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就労選択支援員の兵働です。今回は、2025年10月に始まった就労選択支援について、EXP立川の1年間の実践と、全国の実施状況のデータを交えながらご報告したいと思います。
2026年10月9日には、支援者の皆様を対象に実践報告会「就労選択支援、やってみてどうだった?」を開催しました。この記事は、その報告会の内容を、当事者の方やご家族にも読んでいただける形でまとめたものです。
就労選択支援とは?「働けるかどうか」ではなく「どう働くか」を一緒に決める支援
就労選択支援は、障害のある方が就労先や働き方についてより良い選択ができるよう、就労アセスメント(職業適性評価)の手法を活用して、本人の希望や就労能力、適性に合った選択を支援する障害福祉サービスです。対象者の「就労可否」を判定するものではなく、「最適な働き方」を見つけるための意思決定支援であることが、厚生労働省の実施マニュアルでも強調されています。
利用期間は原則1か月。EXP立川では、1日2時間程度を6〜10日かけて、ご自身のペースで進めます(これまでご利用いただいた方の平均は約8日です)。標準化された検査(厚生労働省編 一般職業適性検査(GATB)、幕張式ワークサンプル(MWS)など)と模擬就労体験、関係者会議を通じて結果を整理し、「就労ガイドブック」として本人用・支援機関用のフィードバックシートをお渡ししています。
制度の対象や利用の流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。→ 就労選択支援とは?対象・流れ・アセスメントで整理できること
全国・東京都の現在地:数字で見る制度の広がり
まず、制度全体の現在地を数字で見てみます。
厚生労働省の公表資料によると、就労選択支援の指定事業所は、2026年6月末時点で全国965か所(都道府県532、指定都市213、中核市220)です。東京都が指定権者となっている事業所は45か所で、2025年11月末時点の24か所から増え続けています。EXP立川は、その45か所のうちの1事業所です。
実際にサービスが使われた量(国保連データ)を見ると、利用者は制度開始の2025年10月には227人でしたが、2026年4月には1,033人(452事業所)と、半年で約4.5倍に増えました。一方で、2026年6月に報酬請求のあった事業所は591か所で、指定を受けた965か所との間には開きがあります。「指定は受けたものの、まだ本格的な受け入れに至っていない」事業所も少なくないことがうかがえます。
国の資料では、令和11年度の利用者を82,000人以上とする目標も掲げられています。需要の伸びに対して、担い手の整備が追いついていない。検討の場では、中立性や専門性の確保と並んで、地域間の事業所数や支援資源の格差が課題として挙げられており、事業所を開設しない理由として「就労選択支援員の養成・確保が難しい」という声が最も多くなっています。

EXP立川の1年を数字で:問い合わせ74件、契約34件
EXP立川は、2026年1月に本格スタートしました。2026年3月から10月までの実績は、次のとおりです。
お問い合わせは74件。全18市区町村からご相談をいただき、立川市が15件と最も多く、中央3市(立川・日野・多摩)で30件、周辺の市からも広くお問い合わせがありました。このうち契約に至ったのは34件(45.9%)です。
契約された方の属性を見ると、障害種別では発達障害系が15件、精神障害系が13件と中心で、平均年齢は28.7歳、20代と30代がそれぞれ約35%を占めました。終了後の進路は、就労継続支援B型事業所が50.0%と主軸で、就労移行支援が17.6%と続きます。ただし、後ほど触れるように、「保留」や「中断」という結果も含まれています。
利用後のアンケート(回答10名)では、総合満足度は「とても満足」「満足」を合わせて100%が肯定的な評価で、推奨度は平均8.3点(NPS +30)でした。「その場で言葉が難しい私に、メールなどの代替手段を用意してくれた」「過去の対人上のトラブルについて、有効な対処法を知ることが出来た」といった声をいただいています(アンケートの回答数はまだ少ないため、あくまで現時点の参考値としてご覧ください)。

始めてみて想定と違った3つのこと
報告会でもお話ししたのですが、実際に始めてみると、始める前の想定とは異なることがいくつもありました。
1つ目は、利用される方の姿です。当初は「B型事業所の利用を前提に相談に来られる方が大多数」と想定していました。しかし実際には、進路がまだ決まっていない方や、障害福祉サービスの利用そのものが初めてという方も多くいらっしゃいました。「どのサービスが合うか分からない」という、まさに選択の手前で立ち止まっている方のための制度なのだと、現場で実感しました。
2つ目は、計画相談支援が入っていないまま利用を始める方が約4割(38.2%)いらっしゃることです。本来、障害福祉サービスの利用には計画相談支援が関わることが望ましいのですが、地域では計画相談の受け入れ先自体が不足しており、「相談先が決まらないまま、まず選択支援から」というケースが珍しくありません。
3つ目は、進路の多様さです。B型や就労移行といった「次のサービス」へ進む方ばかりではなく、「もう少し考えたい」という保留や、途中で中断という結論に至る方もいます。一見すると前進していないように見えるこれらの結果も、意思決定支援という観点からは大切な到達点だと考えています。
事例が教えてくれたこと:「保留」も、大切な意思決定
ここからは、個人が特定されない形で、2つの事例をご紹介します。

Bさん(20代男性)は、高校卒業後、アルバイトや就労移行支援などを経験してきましたが、短期間で離れることが続いていました。これまでの進路は、親や周囲の助言で決めてくることが多かった方です。選択支援では利用期間を延長し、就労移行やB型の見学にも複数回同行しました。気持ちは就労移行に傾きかけていましたが、「継続して通える自信がまだない。もう少し考えたい」と、ご本人の言葉で進路を保留する結論に至りました。支援者としては、進路を誘導せず、「決めない」という選択肢も本人の意思決定として尊重することが、中立的な支援のあり方なのではないかと考えています。
Cさん(20代女性)は、特別支援学校を卒業後、障害者雇用や就労継続支援A型で働きましたが、トラブルがあり短期間での退職が続いていました。計画相談は入っておらず、セルフプランで選択支援の利用が始まりました。利用中に相談支援事業所を探すものの、どこも受け入れが難しい状況で、選択支援の終了時点でも計画相談は決まりませんでした。そこで終了後もご本人と定期的に連絡を取り続け、新しく地域に立ち上がった計画相談をご紹介しました。終了から3か月後、ようやく計画相談との契約ができ、B型の見学など次のステップに進むことができました。「1か月の支援期間」で終わらせず、つながりを切らなかったことが実を結んだケースです。
利用したい「そのとき」を逃さないために:受入人数を制限しない理由
就労選択支援の事業所の中には、1か月に受け入れる人数を制限しているところもあります。しかしEXP立川では、基本的には利用をお断りせず、どんなケースでも受け入れる方針で運営しています。
理由はシンプルです。「利用したい」と思ったそのタイミングこそが、対象者のニーズそのものだからです。働きたいという気持ちが高まっている時期を逃してしまうと、その間に就労へのモチベーション自体が下がってしまう方もいます。先ほどの数字で触れた、全国平均(2026年4月の実績から単純計算すると、1事業所あたり月約2.3人)と比較してEXP立川の受け入れペースがやや多いのは、この方針の表れでもあります(単純な比較であり、地域の状況によって事情は異なります)。
計画相談が入っていない方、入院中の方、大学在学中の方など、条件が整っていないケースも含めてまず受け入れ、必要な連携は走りながら作っていく。Cさんのケースのように、それが結果として次の支援につながることも少なくありません。その分、1件ごとの丁寧さを落とさないよう、デジタルツールを活用したアセスメントや業務の効率化にも取り組んでいます。
課題とこれから:地域が一つのチームになるために
課題も見えてきました。1か月という短い期間で支援を完結させなければならない難しさ、計画相談の不足、そして全国的に見た事業所の少なさと地域格差です。制度の側でも議論は続いており、2027年4月以降の就労継続支援A型・就労移行支援の利用にあたっての取扱いについて、検討チームで運用の案が示されています(現時点では検討段階の案であり、決定した内容ではありません)。
EXP立川としては、関係者会議に計画相談だけでなく、役所のケースワーカー、医療機関、ハローワーク、学校など多様な機関の皆様にご参加いただくなど、地域の連携の輪を広げる取り組みを続けています。なお、働く場そのものを広げる制度の動きとして、2026年7月には法定雇用率が2.7%に引き上げられました。このテーマについては、来月の記事で改めて考えてみたいと思います。
「評価されるのが怖い」という方へ
最後に、利用を迷っている方へ。就労選択支援は「試験」ではありませんし、合否を判定する場でもありません。「評価」という言葉にとらわれず、「自分に合った場所を見つけるための情報収集」、「自分でも気づいていない自分の一面を知る機会」として活用していただければと思います。
本人の希望とアセスメントの結果が異なることもあります。その際も、まず本人の希望を尊重したうえで、具体的な結果を丁寧にお伝えし、選択肢ごとのメリット・デメリットを一緒に整理します。Bさんのように「保留」を選ぶことも含めて、最終的にはご本人が納得して意思決定できるようサポートすることが、私たちの役割だと考えています。
制度が始まって1年が経過しましたが、まだ浸透の途上であり、誤解やマイナスイメージが残っていることも感じています。それでも、地域で困難を抱える当事者の方やご家族、支援者の皆様にとって、就労選択支援は非常に有益なサービスであると、私たちは現場の実感として確信しています。地域が一つのチームとして連携できるよう、今後もこうした報告の機会を設けていきたいと思います。
本記事の制度情報は記事作成時点のものです。最新情報は必ず厚生労働省など公式サイトをご確認ください。
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